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 名古屋市を中心に民間のタワーマンション建設がラッシュを迎えている。一方、低所得層向けの公営住宅は老朽化が進むのに、財政難や人口減を理由に建て替えは抑制的だ。6、7人に1人が貧困と言われる今、「質」も伴った公営住宅を増やすべきだとの指摘もある。

 名古屋市の中区役所ホールで今秋、市営住宅の入居者を決める抽選会があった。職員がガラガラと音を立てて抽選器を回し、出て来た白い玉に書かれた「当選番号」を読み上げていく。「当たったんだけど!」。声を上げた20代の夫婦は約6回抽選に参加し、初めて入居する権利を得たという。

 エレベーター付きの築7年。家賃は月3万~4万円の見込みで、いま暮らしているマンションの半額ぐらい。体に障害があり、生活に杖と車いすが必要な夫(23)は「民間でバリアフリーの部屋を探したら家賃は10万円だった。当たって安心しました」と話す。

人気にばらつき

 2016年度に入居者が一般募集された市営住宅の平均倍率は5・8倍。今年9月は617戸の公募に、3973世帯の応募があった。愛知県も昨年度の倍率は5・1倍で、のべ1627戸の募集に対しのべ8374世帯の応募があった。

 新しい物件は人気で、応募が殺到する。県によると昨年度、名古屋市内の県営住宅で一般世帯向けに抽選募集された物件の倍率は、入居開始からの経過年数25~29年(41戸)が3・3倍だったのに対し、5~9年(22戸)は22・0倍だった。戸数の違いはあるものの、新しい物件のほうが比較的に高倍率だという。

 約5万8千戸ある県営住宅のう…

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