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 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、東北など一部地域で新規の住宅ローン販売を取りやめることを検討していることが1日、わかった。マイナス金利下で厳しい国内での銀行業務の見直しの一環。顧客が少ない一部の地方店舗では利益が薄い住宅ローンから事実上撤退し、資産運用業務などを強化する。年度内にも地方銀行4、5行と提携し、顧客を紹介し合う形で業務を補完する。

 みずほ銀行の住宅ローンの新規客を地銀に紹介し、逆に資産運用や信託などでは顧客の紹介を受ける形にする。既存の顧客は引き続きみずほが担当する。

 みずほFGの拠点は信託、証券を含むグループ全体で全国に約800あり、みずほ銀が過半を占める。店舗や融資残高が少ない東北や中国、九州で業務の見直しを検討する。すべての業務をそろえる形から、絞り込んだ形に変える。

 みずほFGの住宅ローン残高は、2017年3月末時点で約9・4兆円。低金利で利幅は小さく、残高が少ない地方で採算が厳しくなっている。(福山亜希)