特別国会の会期、39日間で与野党合意

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 与党は1日、国会内で開かれた衆院各派協議会で、同日召集された特別国会の会期について12月9日までの39日間とする案を示し、野党側も了承した。政府・与党は当初、首相指名選挙などを終えて、会期は11月8日までとする考えだったが、方針を転換。野党側が求めていた首相の所信表明演説代表質問予算委員会も会期中に実施する。

 自民党公明党の幹事長、国会対策委員長は1日午前、東京都内で会談し、特別国会の会期や進め方などについて話し合った。会期が当初の想定よりも長くなることから、人事院勧告に基づく国家公務員給与法改正案などの成立を目指すことも確認した。

 会談後、自民党の森山裕・国会対策委員長は記者団に対し、特別国会では首相の所信表明演説やそれに対する代表質問などを行い、「国民への説明責任を国会として果たすべく、日程を組み立てたい」と語った。政府・自民党が検討している野党の質問時間削減については「特別国会の会期と、質問時間は関連はあるが一応、別な課題」と述べるにとどめた。