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 トランプ米大統領は5日にハワイから日本に到着し、アジア5カ国の歴訪を始める。北朝鮮問題に加え、もう一つの頭痛の種が巨額の貿易赤字だ。トランプ氏は外遊前から中国を名指しで「ひどすぎる」と批判。強気の背景には、政権で「強硬派」の影響力が消えていないことがある。

 「なんてことだ! ピーターは俺の部下だ」

 9月下旬、大統領執務室があるホワイトハウスの西棟。トランプ氏は、強硬派の通商アドバイザー、ピーター・ナバロ氏の報告を聞き、声を荒らげた。

 トランプ氏に直接助言していたナバロ氏だが、ケリー首席補佐官の指示で、コーン国家経済会議(NEC)議長の組織の下に置かれ、オフィスも移された。やりとりを知る人物によると、トランプ氏はナバロ氏と距離を置かれたことを初めて知り、憤ったという。

 政権内では、コーン氏やムニューシン財務長官ら「国際派」が、北米自由貿易協定(NAFTA)離脱などナバロ氏ら強硬派の主張を抑えてきた。「米国第一」思想の支柱とされたバノン前首席戦略官が去り、国際派の影響力が強まるとみられていたが、強硬派の影響力は消えていない。

 トランプ政権は先月、韓国側の反発を押し切り、米韓FTAの再交渉をのませた。NAFTA再交渉では、ライトハイザー通商代表が強硬な提案をいくつも示し、協定破棄の懸念がくすぶる。米政府関係者は「米韓FTAの再交渉はナバロ氏の提案だった。ライトハイザー氏とナバロ氏は多くの問題で考えが近い」と話す。

 トランプ氏にとって通商問題はこだわりの強い分野で、今回の外遊でも「米国第一」は根底にある。なかでもトランプ政権が最も問題視するのが、最大の貿易赤字相手国の中国だ。

 「中国との貿易赤字は大きすぎ…

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