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田中明彦・政策研究大学院大学学長に聞く

 トランプ米大統領が5日からの日本訪問を皮切りに、初のアジア歴訪に踏み出す。日米首脳会談などで、どこに注目すべきか。田中明彦・政策研究大学院大学学長に聞いた。

 ――トランプ米大統領が初来日します。何に注目しますか。

 「最大のテーマは、北朝鮮問題で相互理解を深めることだ。米政府が安全保障担当補佐官と国防長官、国務長官の考えの通りに動くのであれば、実務的に協調体制を進めればいいが、トランプ大統領がどのような姿勢なのか、最後まで詰め切れないのが難題だ」

 「日米首脳間では、①『核保有国として認めろ』との北朝鮮の要求は認めない②北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗(しんちょく)状況、危険レベルに関する情報を共有する③国連安保理決議に基づく経済制裁の効果や、中ロだけでなく東南アジアやアフリカ諸国の協力も含め、制裁の抜け穴がないのか検証して協力する、と確認することが大事ではないか」

 「日本側からは、(米朝の武力衝突など)望ましくない事態が起きれば、北朝鮮による核攻撃でも、通常弾頭のミサイル攻撃であっても、日本や韓国に与える被害というのは、経済的にみても米側にとっても他人ごとではないとメッセージを出し、確認してもらう必要がある。また、トランプ氏は、イランとの核合意をほごにするような発言をしているが、北朝鮮が『米国はどのような合意でもほごする国だ』と思えば、話し合いよりも今のまま核開発に邁進(まいしん)した方が得策だと思ってしまう。日本政府としても、トランプ氏に対し、『この段階でイラン核合意の継続性に疑念を持たれるような言動はしない方がよい』とアドバイスした方がよい」

 「安倍首相は日中首脳間の相互訪問や日中韓首脳会談に意欲を示しているが、『これは本気だ』とトランプ氏に伝え、それを同氏が韓国や中国を訪問した際に『安倍首相は日中韓のサミットを早期に開き、相互訪問できることが望ましい、と言っている』と伝え、実現を米側に働きかけてもらうのも大事ではないか」

 ――日米首脳会談で、経済問題…

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