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 厚生労働省は、介護が必要な高齢者が日中に通うデイサービスの事業所について、リハビリの専門家と連携すれば介護報酬を増やす方針を固めた。身体機能などの回復を目指す訓練計画作りに参加してもらう。来年度の改定で実施したい考えで、効果的な訓練を通じて高齢者により長く在宅で自立して暮らせるようにしてもらう狙いがある。

 訓練計画は「歩けるようになる」といった身体機能や、「1人で風呂に入る」といった生活機能の回復を目指して作成する。今も直接雇っている「機能訓練指導員」と呼ばれるリハビリの専門職を配置した事業所に報酬を加算しているが、規模の小さい事業所にはハードルが高い。

 このため、医療機関や通所リハビリステーションなど外部に勤める理学療法士ら専門職が、施設職員と一緒に機能回復訓練の計画を作成する事業所にも報酬を手厚くする。3カ月に1回、効果を検証して内容を見直せば、報酬をさらに上乗せする方針だ。

 ただ、デイサービスにはレクリエーションなどを実施し、高齢者の閉じこもりの予防や介護する家族の負担を軽減する役割もある。このため、利用者団体からは活動内容が機能訓練に偏って利用しづらくなるのではと懸念する声もある。

 厚労省はまた、デイサービスの中で1カ月の利用者が、延べ751人以上の大規模施設への報酬を引き下げる方針も固めた。企業の利益率にあたる収支差率が比較的高かったためだ。(松川希実)