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 米政府は3日、「地球温暖化の主な原因は、人間の活動による温室効果ガスの排出で、それ以外に説得力のある説明はない」とする政府報告書を公表した。トランプ米大統領は「温暖化はほらだ」などと公言し、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を宣言している。政策と科学的事実の矛盾が明らかになった形だ。

 公表されたのは、4年に1度改定される「気候科学特別報告書」。温暖化の米国への影響を政府や大学などの研究者がまとめたものだ。エネルギー省など13の政府機関が携わり、ホワイトハウスが承認する。

 報告書は、温暖化に伴う海面上昇で米国の東海岸やメキシコ湾岸で満潮時の浸水が加速していることや、雪解けが早まって積雪が減ることで西部で水不足が起こっていることなどを指摘。このまま二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出が続けば2050年までに年平均気温が約1・4度上がると警告し、大きな排出削減を進めれば抑えられるとしている。

 温暖化に懐疑的なトランプ氏は…

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