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 トランプ米大統領が5日、10日間にわたるアジア歴訪を開始する。アジアでの存在感をアピールする狙いだが、トランプ氏の関心は米国内にある。目玉政策である税制改革は正念場を迎え、「ロシア疑惑」の捜査も本格化している。内憂を抱え、一日も早く帰国したいのが本音のようだ。

 「長い旅が始まる。貿易と北朝鮮の問題について話し合う。とても成功した旅になるだろう」。トランプ氏は米国を発つ3日、記者団にこう語った。

 トランプ氏は5日の日本訪問を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの計5カ国を10日間で回る。ハワイも含めれば12日間になる。ホワイトハウス高官は「過去25年間でもっとも長いアジア外遊だ」と胸を張った。

 ただ、こうした強気の言葉とは裏腹に、トランプ氏は国内に大きな課題を抱えている。

 最大の懸案は、トランプ政権の最重要政策である税制改革法案だ。法人税率の大幅な引き下げなどを柱とし、約30年ぶりの本格的な改革を目指す。トランプ大統領は年内の成立を目指しており、下院の共和党指導部は今月下旬の感謝祭前に法案を通過させる考えだ。

 もし実現できなければ、来年1…

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