[PR]

 原発事故被災地の医療・介護や福祉の課題を議論するシンポジウムが4日、福島大で開かれた。避難指示が解除された福島県南相馬市や楢葉町の実務担当者からの報告で、若い世代の帰還が進まないことに伴う高齢化や、賠償金を使い切った世帯が経済的に困窮するといった課題が浮き彫りになり、地域での助け合いや、行政の関与の必要性などが議論された。

 シンポジウムは福島大と早大が共催したもので、約50人が参加した。

 南相馬市の人口は約5万4千人で、震災前と比べて約1万7千人減った。ただ、65歳以上人口はほとんど変わらず、高齢化率は震災直前の26%から33%まで増えた。楢葉町でも高齢化率は38%に上るが、相双地域では医療施設の8割、福祉施設の4割が休止中で、お年寄りに医療や介護のサービスを提供することが課題となっている。

 楢葉町からは、介護保険のサービスには含まれていない「地域での運動教室」を通じて介護予防を図っていることが報告された。

 住民同士でお互いに助け合い、住民の意識も改革するのが狙いとされたが、町住民福祉課主幹の玉根幸恵さんは「地域でできる所と、行政が入らないとできない所は分けて考えている」と述べ、行政の関与も必要との認識を示した。

 原発事故の被災地では、東京電…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら