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 トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労働局に指示した。「(労働契約法が定めた)無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する」という。

 閣議後の記者会見で明らかにした。2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期に転換できる「5年ルール」を定めた。

 このルールは契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされて通算されない。大手8社は、空白期間を以前より長い6カ月に見直すなどして適用を回避している。加藤氏は「必要であれば法を見直す」とも述べた。