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 農林水産省は7日、今年10月時点で海外にある日本食レストランの数が約11万8千店で、2年前の前回調査時より3割増えたと発表した。特にアジアや中東、中南米の伸び率が5~6割と高かった。

 海外238カ所にある日本の在外公館が、現地の電話帳や飲食店サイトなどにある店を数えた。この方法で調査を始めた13年は約5万5千店、15年は約8万9千店だった。

 地域別では、アジアが約6万9300店(15年比5割増)、北米が約2万5300店(同微増)、欧州が約1万2200店(同2割増)、中南米が約4600店(同5割増)など。国別では、1位が中国で4万823店、2位が米国の2万2890店だった。

 農水省は日本食店向けの食品輸出を支援していく方針で、相手国の輸入制限の緩和なども働きかけている。7日には、イスラムの教えに沿った処理などを条件にマレーシア向けの牛肉輸出が7年ぶりに解禁され、米国とは日本から土産物として牛肉を持ち込む際の手続きの簡素化で合意したと発表した。(山村哲史)

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