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 日本郵便が2015年、豪州物流大手トールを6200億円で買収した際、親会社である日本郵政の取締役会で一度も議論しないまま契約を承認していたことが、会計検査院が8日に公表した報告書でわかった。各取締役から事前に書面で同意を得ていたが、検査院は「重要な議題で、議論を戦わせる必要もあった」と問題視している。

 買収は日本郵政社長だった故西室泰三氏が主導した。報告書によると、日本郵政の取締役には買収契約の当日までに書面で同意を求め、全員が同意した。契約内容は経営会議に事後報告された。

 その後、トールの業績は低迷。日本郵政は17年3月期決算で4003億円の減損損失を計上し、民営化後初の赤字に転落した。

 日本郵政は社内規則で、緊急時…

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