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 防衛省は8日、米海兵隊に所属する輸送機MV22オスプレイの事故率が、今年9月末時点で10万飛行時間あたり3・27と発表した。2012年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は2・72で、根拠の一つが崩れた格好だ。

 米国防総省が防衛省に7日、回答した。海兵隊は被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上か、死者が出るような事故を「クラスA」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去1年間に3回のクラスA事故が発生したため」と説明したという。

 具体的には、昨年12月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年8月に豪州沖で墜落し3人が死亡。同9月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は8日、記者団に「オスプレイは最近、重大事故が続いている。米側には安全運航を求めていきたい」と述べた。

 米軍普天間飛行場にオスプレイを配備した12年の事故率は1・93で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率2・45を下回っていることを地元への説明に引用してきた。防衛省は「事故率は安全記録の一つの指標」とし、「沖縄配備の際は専門家の知見に基づいて事故の分析評価をしていた。事故率だけで安全と説明したわけではない」と主張する。だが、陸上自衛隊のオスプレイ配備計画のある佐賀空港では、昨年9月時点の事故率2・62を根拠に「海兵隊機全体の事故率と同程度」と県に説明しており、整合性が問われそうだ。(相原亮)