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 厚生労働省の有識者会議は8日、健康食品による健康被害を十分に把握できていない現状を改善するため、事業者から国への報告を義務づけるなど体制を整備することを求める報告書をまとめた。厚労省は食品衛生法の改正などを検討し、対策を進める。

 健康食品については、法令上の明確な定義はない。「特定保健用食品」など国の制度で認証を得るものがある一方、認証を受けずに健康や美容の効果をアピールする食品も多い。こうした商品にどんな成分がどれだけ含まれるか、管理は業者に委ねられている。

 最近では、豊胸効果をうたう健康食品をとり、不調を訴える相談が相次いだことが発覚。厚労省が都道府県などを通じて調べると、業者に寄せられていた健康被害の情報は、5年間で223件に上った。

 有識者会議は報告書で、こうした健康被害が今後も起きる可能性が否定できないと指摘。「法的措置による規制の強化も含めた実効性のある対策を検討すべきだ」と求めた。自治体などを通じた被害情報の収集体制や、業者への商品の品質確保の義務づけといった対策も提言している。

 明確な定義がないなか、「健康食品」という呼称が消費者を誤解させる要因になっているとして、呼び方の見直しも検討すべきだとも指摘した。前回の食品衛生法改正から約15年がたった。食品の安全を取り巻く環境の変化に合わせ、厚労省は法改正をめざす。

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福地慶太郎