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 ふるさとに働き口やお金を生みながら、地球温暖化対策や暮らしやすい地域づくりにつなげる。夢のような話だが、ドイツには実例がある。市や町がかかわるシュタットベルケ(自治体公社)。自然エネルギー事業を立ち上げ、その収益で交通、上下水道、ごみ処理など市民生活に欠かせないサービスを向上させる取り組みに、日本の自治体も注目している。

 ドイツ西部ブッパタール市にある「空中鉄道」は1901年に開通、いまも日に約9万人を運ぶ世界で最古の懸垂式モノレールだ。運営するのは、市が99%以上を出資するブッパタールシュタットベルケ(WSW)の子会社だ。

 WSWグループは、バスなどの公共交通や上下水道、ごみ処理など32のグループ企業からなり、3千人以上を雇用する市内で5番目に大きい職場だ。収益の中核をなすのは全売り上げの7割以上を占めるエネルギー部門。電気やガス、熱を市民に供給する。この収益を公共交通の赤字の穴埋めなどに回し、グループ全体を経営する。

 エネルギー部門責任者のゼーレ…

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