東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、フィリピンの首都マニラで首脳会議や関連の会議を開いた。中国が実効支配を進める南シナ海の問題では中国への融和姿勢が色濃く出た。朝日新聞が入手した１１日付の首脳会議議長声明案には、南シナ海問題で中国を念頭においた「懸念」という表現がなかった。

　声明案は、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海について、「平和、安定、安全の維持と航行・上空飛行の自由を確保する重要性を再確認する」と触れたものの、「相互信頼の強化の重要性を再確認する」「中国とＡＳＥＡＮの協力関係改善に留意する」などと言及。中国への配慮が目立った。

　南シナ海をめぐっては、西沙諸島の近海で中国が石油掘削をしていた２０１４年５月の首脳会議の議長声明で、「深刻な懸念」を表明。以来、「懸念の維持」「懸念を共有」などと形を変えながらも、首脳会議の議長声明では常に南シナ海をめぐる「懸念」が表明されてきた。今年の声明案は１３日夜現在、最終調整中だが、懸念の表現が消える可能性が高い。

　また、これまで中国と対立して…