ご当地「横須賀ナンバー」見送り 「横浜がいい」目立つ

前田基行
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 自動車のナンバープレートに、ご当地の「横須賀ナンバー」の導入を目指していた神奈川県横須賀市の上地克明市長は15日の記者会見で、反対意見が多かったとして導入を見送ることを表明した。「(現行の)横浜ナンバーがいい」との声も目立ったという。

 ご当地ナンバーは2006年から国が導入を始め、現在まで「富士山」や「つくば」「川越」など29地域で誕生している。県内で現在交付される自動車のナンバーは横浜、川崎、相模、湘南の4種類だけで、ご当地ナンバーはまだない。

 国が今年5月からご当地ナンバーの導入地域の追加募集を始めたことを受け、6月の市長選で初当選した上地市長が「横須賀ナンバー」の導入を目指していた。

 導入には「地域住民の合意形成」が条件であることから、今年9~10月、無作為抽出した市民4千人、市内の事業所約2400社にアンケート用紙を発送。賛否を尋ねていた。

 その結果、調査に応じた市民1544人のうち「賛成」が48・3%、「反対」は33・8%、「どちらでもよい」は17・7%だった。

 一方、事業所は447社が調査に応じ、「賛成」38・9%、「反対」47・0%、「どちらでもよい」13・9%と反対が多かった。

 市によると、20代、60代、70代以上では賛成が半数を超え、「知名度が上がる」「横須賀は独特の文化を持つ街」などの賛成意見も寄せられた。

 一方、事業所では建設業や卸売業・小売業で反対が目立ち「従来の横浜ナンバーで不自由はない」などの意見が寄せられたという。

 会見で上地市長は「7~8割が賛成ならば(導入しよう)と思っていた」と明かし、調査結果を踏まえて「推し進めることはできない。時期尚早」と述べた。

 また、今回浮かび上がった市民や事業所の意向について「99%賛成してくれると思っていた」とポロリ。「意外なもので驚きを禁じ得ない」と話したうえで、「今後は市民が横須賀に誇りを持ってもらえる街づくりを進め、市民から『導入したい』と言ってもらえるような横須賀をつくっていきたい」と述べた。(前田基行)