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 トランプ米大統領の排外主義的な「米国第一」主義を推進したスティーブン・バノン元首席戦略官(63)が16日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。8月に更迭されて政権を去った後も「頻繁に(トランプ氏から)電話がかかってくる」と語り、保守強硬派の立場から直言し、今なお外部から政権の「援護射撃的な役割」を果たしていることを明らかにした。

 バノン氏は大統領選で、昨年8月にトランプ陣営の選対トップとなり、勝利に貢献。政権発足後も最側近の一人として、イスラム圏からの入国禁止や環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱などを主導した。だが、政権内では国際協調派の幹部らと対立して今年8月に更迭。古巣の保守系メディア会長に戻った。

 その後のトランプ政権における強硬派の影響力が弱まるとの見方もあったが、バノン氏は「(今も)大統領と頻繁に話している。通常、彼からかかってくる」と語り、意見を求められていることを披露。トランプ氏との関係は現在も良好だとした上で、政権を去って外部から大統領のサポート役を続けるつもりだったことを明らかにした。

 バノン氏は、政権が最重視するのは貿易不均衡の問題だと指摘。自らを「経済ナショナリスト」とした上で、インタビューでも「米国第一」「貿易協定は二国間」「貿易は対等であるべきだ」との持論を展開した。トランプ氏は今回のアジア歴訪でも全く同じ言葉を繰り返しており、バノン氏との連携が保たれていることをうかがわせた。ワシントンに戻った後も、トランプ氏とまた話すという。

 またトランプ氏の政策決定スタ…

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