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 ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)は16日、閣僚級会合での各国代表による発言を終えた。温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国は、「条件次第で再び加わる」などと従来の立場を繰り返すにとどまった。17日に最終日を迎える。

 米国代表団はガーバー国務次官補代行が16日夕に発言、「トランプ大統領のパリ協定への立場は明確だ。早い機会にパリ協定から脱退する予定だ。米国の人々にとって好ましい条件になれば、後日再び加わる可能性を残している」と述べた。

 また、「米国は今後もクリーンなエネルギーとイノベーションのリーダーであり続ける」とし、「二酸化炭素の貯蔵・利用や原発などの先進的なエネルギー技術を活用する国際的な機会を追求する」と表明した。インドや中国との間でこうした技術をいかしたエネルギー部門の改善を進めていると説明した。

 こうした米国の姿勢は最後まで批判を浴びた。国際NGOは16日、温暖化対策に極めて後ろ向きとして、米ホワイトハウスに「特別化石賞」を贈った。声明で「議論の余地なく、最悪の中の最悪だ」と指摘した。

 日本も、石炭火力発電での先進的な技術の推進を掲げ、海外事業への投融資や国内で相次ぐ新設計画で国際的に批判されている。NGO気候ネットワークの浅岡美恵代表は「日本と米国はそっくり。このままでは数年で国際的な流れから取り残される」と話した。(ボン=小坪遊)

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