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 民泊物件の仲介サイト運営で世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)が、物件の貸主側に対し、ほかの民泊仲介サイトと契約しないよう求めた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社の日本法人(東京)に立ち入り検査をしていたことがわかった。

 民泊は、空き部屋などを旅行者に貸し出す仕組み。物件の多くは、所有者から依頼を受けた代行業者が運営しており、業者はインターネットを通じた物件掲載の契約を仲介サイトと結んでいる。関係者によると、エアビー社は国内の複数の代行業者から物件掲載の依頼を受ける際、ほかの民泊仲介サイトには掲載しないよう求めて契約していた疑いがあるという。

 独占禁止法は、ライバル社の取引を不当に制限し、新規参入を妨げる契約手法を禁じている。公取委はエアビー社の契約内容は「不公正な取引方法」にあたる恐れがあると判断した模様で、今年10月に立ち入り検査をしたという。

 同社は「掲載の条件として他のサイトとは取引しないように要求した事実は一切ございません」と反論するコメントを出した。

 訪日外国人客の増加に伴う民泊需要の高まりを受け、エアビー社は業績を拡大。国内で登録された物件は約5万8千件にのぼる。