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 「技能移転」というのは建前で、実態は外国からの割安な労働力の確保だ、と指摘される日本の技能実習制度。低賃金や過酷な労働環境が一部で横行し、批判されてきた。外国からの労働力受け入れの先進的な制度として、日本の識者が注目する制度が韓国にある。隣国の実態と課題を探った。(ソウル=岡田玄)

 牛や豚の巨大な肉の塊が天井からずらりとつり下げられた零下25度の冷凍倉庫。男たちは顔を赤くして働いていた。ソウル近郊安養(アニャン)市の食肉加工会社「協信食品」は、社員200人のうち、20人が外国人だ。

 ウズベキスタン出身のエシュプラトフ・ウミルジョクさん(29)は「稼げるし、みんな優しい」。手取りの給料は月額300万ウォン(約30万円)以上。母国の6倍になるという。

 彼らは、外国人の単純労働を認める韓国の「雇用許可制」(EPS)に基づいて雇われている。EPSの特徴の一つは、国内雇用を守るため、外国人を募集する前に2週間、韓国人対象の求人を義務づける点だ。

 だが申学均(シンハッキュン)…

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