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 東海から九州の太平洋側を震源域とする「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、被災者のための仮設住宅が最大で205万戸必要になることが内閣府のまとめで分かった。東日本大震災の16倍超の規模で、円滑な提供ができない可能性がある。国は、個人が所有する空き家の活用や被災住宅の修理など、「受け皿」の拡充を促進したい考えだ。

 仮設住宅は、プレハブや木造で応急的につくる「建設型」と、マンションなどの空き部屋を自治体が借りて提供する「借り上げ型」(みなし仮設)がある。

 内閣府の試算では、南海トラフ地震が起きると、最大で684万戸が全半壊し、205万戸の仮設住宅が必要になる。みなし仮設を最大限活用しても新たに84万戸建てる必要がある。内閣府は首都直下地震でも試算。全半壊は最大314万戸で、仮設住宅は94万戸必要になり、みなし仮設を可能な限り利用しても8万戸が不足しているという。

 建設型は用地の確保や資材の高…

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