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 気象庁が常時観測している全国50の火山の一つ、鳥海山の防災を話し合う火山防災協議会(会長・吉村美栄子山形県知事)は20日、住民や自治体がとるべき防災対応を5段階に分けた「噴火警戒レベル」を決めた。来年3月までの運用開始を目指す。

 協議会は活火山法に基づき、山形、秋田両県や地元市町などで構成する組織。2014年の御嶽山噴火を受け、協議会は「いつ、どこが危険か」を具体的に示し、防災行動に役立つ噴火警戒レベルの導入を検討していた。同レベルは蔵王山や吾妻山、秋田駒ケ岳などですでに運用されている。

 山形県酒田市内であった協議会で決まった噴火警戒レベルは、鳥海山に新山が形成され、噴石や泥流などで8人が死亡した1800~04年のような大規模な噴火を「5」とした。想定火口域から約4キロ以内で大きな噴石や火砕流の危険が切迫しており、地元自治体は気象台の発表とともに、危険な地域の住民に対し避難勧告や避難指示を出す。

 火砕流や、噴火により積雪が溶…

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