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 文部科学省の国立大学法人評価委員会は21日、昨年度の評価結果を発表した。教授や研究員らによる論文不正が発覚した東京、九州、群馬の3大学は法人の管理責任が指摘された。また、東京、北海道、名古屋など15大学はコンピューターへの不正アクセスなどによる情報流出があった点が問題視された。

 一方、熊本、東北、大阪、徳島の4大学は年度計画が「特筆すべき進捗(しんちょく)状況にある」とされた。熊本大は熊本地震後の迅速な地域復興への取り組み▽東北大は窓口を作って米国在住者から約1千万円の寄付を獲得した点▽大阪大は免疫学フロンティア研究センターという組織として製薬会社と産学連携を始め、10年間で100億円以上の研究資金を確保した点▽徳島大は産学連携を進め、特許料収入などを大幅に増やした点が評価された。

 評価は国立大が法人化された2004年度から始まり、86の全国立大と研究者が利用する四つの大学共同利用機関が対象。