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 衆院選後初の代表質問が20日、衆院本会議で行われ、与野党幹部が安倍晋三首相と論戦を交わした。立憲民主党の枝野幸男代表が憲法改正などで政権との対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は議論を呼びかけた。自民党の岸田文雄政調会長は憲法改正で首相に注文を付け、3党の立ち位置の違いが浮き彫りになった。

 野党第1党と第2党の路線がはっきり分かれたことで、憲法改正や安全保障政策などでの今後の国会運営に影響する可能性がある。

 枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法は「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のための9条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎される」と反対した。

 玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と提案した。9条改憲論を唱える首相を「自衛権の範囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は不誠実」と指摘した。

 一方、岸田氏は「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と注文を付け、首相に対して国会での「議論の丁寧な積み重ね」を求めた。

 憲法改正について首相は枝野、玉木両氏への答弁では触れず、岸田氏に対して「国会の憲法審査会で、各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まるのが、極めて重要だ」と答えた。