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 十分な検討をせず一方的に生活保護を打ち切ったとして、三重県鈴鹿市の30代女性が市に慰謝料など220万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、津地裁であった。岡田治裁判長は「市が調査を尽くしたとは認められない」と述べ、市の打ち切り処分を違法と認め、市に5万5千円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は妊娠・出産で働けなくなり、娘を出産した後の2014年12月から母子2人の世帯として生活保護を受給。しかし、市は翌15年2月、娘の父親にあたる元交際相手の男性が女性宅のアパートに頻繁に出入りし同居しているとして、生活保護を打ち切った。市は「25日間調査し、女性宅に駐車している男性の車を連日確認した」と主張した。一方、女性側は、男性は買い物などの送迎をしただけで同居はしていないと主張した。

 判決は「駐車の事実だけでは同居と断定できない」と指摘。仮に同一世帯だとしても男性の当時の経済状態は芳しくなかったため、打ち切りの理由となる収入の増加などは認められないとした。その上で、市は女性や男性に対し生計などについて直接尋ねておらず、調査を尽くしたとは認められないと結論づけた。

 鈴鹿市は「判決文を精査した上で今後の対応を決めたい」と取材に答えた。

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