[PR]

 日本原子力発電(原電)が東海第二原発(茨城県、停止中)の運転延長に向けた手続きに入る。30キロ圏内に約96万人が暮らす中で運転を続けようとする背景には、動かさなければ資金繰りが行き詰まる原電の経営事情がある。原発事故後も原発を推進してきた業界の問題点も浮き彫りになっている。

 原子力規制委員会は、東海第二の再稼働の是非を審査中だが、焦点になっているのは原電の資金繰りだ。

 少なくとも1740億円かかる安全対策工事費用について、規制委の更田豊志委員長は15日、「債務保証者の提示を受けることが次のステップへ移るための課題」と異例の指摘をした。経営難の原電は自力では金融機関から融資を受けられないため、株主の大手電力などから債務保証してもらうことが審査を通る条件になる、との考えだ。

 原電の株主で東海第二の電気を買ってきた東京電力ホールディングスは態度を明らかにしていない。東海第二の発電単価が割高になるという試算もあり、「経済性だけでは判断できない」(東電幹部)ためだ。規制委幹部は「期限までにすべての審査が終わるのか。これからも綱渡りが続く」と話す。

 東海第二が再稼働できないと、…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも