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 トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表したことについて、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は21日、「家族はみな年老いて、苦しんでいる。制裁が本当に効果的なのかはわからないが、何もしないよりはいい。米国の決定に合わせ、日本も向こうの出方を待つだけでなく、水面下で動いているものと期待している」と語った。

 埼玉県春日部市で記者団の取材に応じた。指定が2008年に解除されたときから、家族会は再指定を要望してきた。今月6日にはトランプ米大統領と面会した。「その際、拉致問題の解決への協力を約束していたので、その一環かもしれない」とも話した。

 一方、家族会の横田拓也・事務局長は9月に訪米した際、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう米側に求めた。横田さんは「指定は米国の判断であり、他国から口を挟むべきではないが、13歳の少女の拉致は北朝鮮再指定の十分な条件と考え、訪米の際はこの点についてのみ協力をあおぎたいと訴えました。米国の決定が北朝鮮を変革させるきっかけになればと思っています」とコメントした。(編集委員・北野隆一