住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」が来年６月に解禁されるのをにらみ、都内の自治体が場所や営業日を具体的に指定する準備を始めている。住民からの苦情が出やすい住宅地での営業を、大田区は禁止、新宿区と世田谷区は週末のみに限定することで、観光客とのトラブル防止を狙っている。

　空き家や空き部屋などに人を有料で泊めるには旅館業法の許可が必要だが、外国人観光客の急増などに対応して今年６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立。貸主は都道府県に届け出れば、年間１８０日を上限に民泊事業ができるようになる。多くの自治体は来年６月の施行に合わせて、地域の実情に応じた利用条件を条例で定めようと、学識経験者らを交えた諮問会議で内容を協議している。

　大田区と新宿区は、ともに２９日開会の定例区議会に条例案を提出した。

　昨年１月から国家戦略特区で…