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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、東京大の醍醐聡・名誉教授らの市民団体が22日、地下ごみの確認前に土地を値引きし、国に損害を与えたとして、美並義人・財務省近畿財務局長を背任容疑で東京地検に告発した。地検は受理するかを検討する。

 醍醐氏らは告発状で、国が2016年6月、ごみ撤去費用などとして8億1900万円を値引きして学園側に土地を売ったことについて、「ごみは陶器片や木くずなどで、工事に支障となるコンクリートなどは発見されていない」と指摘。さらに、実際の工事の妨げになっていないのに、ごみを理由に値引きが行われたのは判例にも違反すると主張している。

 醍醐氏らは10月、佐川宣寿国税庁長官らを証拠隠滅容疑などで告発し、東京地検が受理した。大阪地検が捜査を続けている。(根津弥)