[PR]

 トランプ米政権は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。さらに財務省は21日に米国独自の追加制裁を発表する。米政府関係者によると、北朝鮮と取引がある中国企業数社を含む十数の個人・団体が制裁対象となる見通し。トランプ大統領は今後2週間かけて順次、圧力強化の措置をとり、「最高レベルの制裁」を科す考えを示した。

 トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭、記者団に対し「今回の指定により、北朝鮮や関係者にさらなる制裁と懲罰を科すことができる」と強調した。北朝鮮をテロ支援国家と認定することで、北朝鮮と関係する企業や個人を制裁対象とする根拠にしたい意向とみられる。これに、北朝鮮が強く反発するのは確実だ。

 またトランプ氏は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)体制を「残忍な政権」と批判した上で、同指定は「政権を孤立させるために、最大限の圧力をかけるという我々の取り組みを後押しすることになる」と強調。テロ支援国家の指定により、北朝鮮をさらに孤立させる意図があることを強調した。

 北朝鮮はすでに国連の9度にわ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら

こんなニュースも