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へる研究費、ふくらむ診療経費 新潟大の教員ら悲鳴

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武田啓亮
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 新潟大学の教員が研究に使える予算が減っている。昨年度は、教員1230人に対する総額が61億2千万円で、ピークだった2012年度よりも約24%減った。政府の国立大学に関する方針に影響を受けているためで、教員からは「基礎的な研究費を削れば、中長期的な研究の蓄積ができない。大学だけでなく、日本全体にとっても問題だ」と批判の声があがる。

 各学部の関係者によると、教員1人あたりの配分額は、教育学部が13年度の32万円から昨年度は19万円に、理学部は13年度の46万円が昨年度は12万円に削減された。

 「到底足りず、自腹を切っています」と話すのは、農学部の伊藤亮司助教(48)。農学部は、05年度に64万円あった研究費が今年は19万円。書籍、出張の費用、パソコンなどの備品や消耗品代などで、あっという間になくなる。年2回、学生を連れていくフィールドワークでも、学生の費用の一部を自腹で負担する。「経済的に楽ではない学生もおり、他に方法がない」

 理学部で鉱物学を教える小西博巳教授(55)は、故障した研究機の買い替えもできないと嘆く。機械を自分で修理し、節約のためにビーカーではなく紙コップで実験をしている。今は、採取した鉱物を加工するための装置が故障中。買い替えれば、新品で1千万円、型落ちの中古でも100万円。「基礎研究や学生の教育に不可欠な機器さえ、まともにそろえられない状況だ」

 新潟大で研究費が減っている主な要因は、文部科学省から支給される国立大学の運営費交付金の減少だ。ピークだった08年度の約185億円が昨年度は約153億円。国は財政難を理由に、これまで毎年約1%ずつ大学の運営費交付金を削減してきた。文部科学省によると、16年度以降は現状維持の傾向にあるが、削減された分を回復させるには至っておらず、今後も厳しい状況が続く可能性が高い。

 一方で、大学全体の総予算自体は増えている。

 12年度は533億円だが、昨年度は546億円に増加した。大きな要因は医学部に付属する大学病院の診療経費だ。12年度には110億円だったが、昨年度は140億円に膨らんだ。新潟大広報部は「診療経費が増えたのは高額な機器や薬品を導入したため」と説明する。

 こうした診療経費は大学病院で使うよう「ひもづけ」されており、研究費に回すことはできない。会計の仕組みも別になっているため、病院の黒字分を大学全体の予算にあてることもできないという。文科省の担当者は「大学病院への交付金は高度医療など、あらかじめ使い道が決められている。医療のための予算は比較的認められやすい現実がある」と話す。

 ほかに削減できる予算はない…

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