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 大規模災害時に被災地のトイレ不足に対応するため、全国の市町村が洋式水洗トイレを備えたトレーラーを常備して派遣し合う「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に刈谷市が参加することを決めた。県内の市町村では初めてで全国でも2番目といい、クラウドファンディングを活用してトレーラーの購入費用の一部を賄う。

 プロジェクトは「みんな元気になるトイレ」。東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人「助けあいジャパン」が提唱した。全国の約1740市区町村が1台ずつトイレトレーラーを常備し、互いに自然災害で大きな被害が出た地域に派遣して支援し合うことを目指す。

 トレーラーは災害時の利用を想定して設計し、1台あたり4部屋の洋式水洗トイレを備える。長期の避難生活でも使えるように外部電源と接続でき、太陽光発電装置もある。約1400万円するため、購入資金はクラウドファンディングで集め、市町村の負担を減らす。ふだんは祭りなどのイベントにも活用できる。

 7月に全国で初めて静岡県富士市が参加を表明。9月にクラウドファンディングで目標額の1千万円を集めた。刈谷市は10月に富士市を視察して趣旨に賛同。全国2番目のネットワーク参加を決めた。来年1~3月にクラウドファンディングで広く資金を募る予定で、目標額を500万円に設定する。

 刈谷市は全国30カ所以上の市町村と災害時に互いに応援し合う協定を結んでおり、今後、これらの自治体を中心にプロジェクトへの参加を呼びかけていく。(小西正人)