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 医療サービスの公定価格である診療報酬の改定率が年末に決まるのを前に、関係団体のアピール合戦が激しくなっている。政府は全体の改定率をマイナスにする方針を固めているが、医療団体は22日の総決起大会で引き上げを要求。一方、医療費を払う側の健康保険組合連合会(健保連)などはこの日、引き下げを厚生労働省に求めた。

 医療関係の40団体でつくる「国民医療推進協議会」(会長・横倉義武日本医師会長)は都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開いた。医療関係者や厚労族議員ら約800人が参加し、報酬引き上げに向け「適切な財源の確保」を求める決議を行った。

 厚労省の昨年度の調査では、病院全体の利益率(収入に対する利益の割合)はマイナス4・2%と赤字だった。横倉会長は大会後の記者会見で、安倍政権が経済界に賃上げを求めていることを念頭に「全就業者の約1割を占める医療従事者にも手当てを」と、医療従事者の人件費などにあたる診療報酬の「本体」部分のプラス改定を求める姿勢をにじませた。

 一方、大企業の会社員らが加入…

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