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 政府は24日、米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)と、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の合意を受けた国内産業の支援策を決めた。柱の農林水産業対策は、2017年度補正予算案に3千億円規模の関連経費を盛り込む方向で調整している。

 米国を含むTPP参加12カ国で大筋合意した15年にまとめた対策の内容をベースに、EU製品との競合が見込まれるチーズなどの乳製品や木材製品の生産者を支援する対策を加えた。中堅・中小企業が欧州への輸出に取り組む時に、後押しをする事業も盛り込んだ。