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 学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は24日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とTBSの番組収録で語った。

 石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵(かし)もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。7月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「(税金を)払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。