政府は企業が事業所内などにつくる「企業主導型保育所」について、従業員の子ども以外が利用できる定員枠の上限をなくす方針を固めた。今は定員の半数が上限だが、市区町村に認可保育園の利用を申し込み、保育の必要性が認められた子どもは５割を超えて受け入れられる方向で検討する。認可園に入れない待機児童解消を進める狙いで、来年度の実施を目指す。

　企業主導型保育所は認可外園だが、国の面積基準などを満たし、整備費や運営費の一部が助成されている。利用する子どもは待機児童に含まれない。

　従業員の子どもが定員の枠を使…