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 政府の子育て政策に、待機児童問題に苦しむ親たちが影響を与え始めている。中心的な役割を果たしている市民グループのメンバーは、多くが待機児童をかかえていたOB・OGたち。SNSを駆使して点在する「後輩」たちを束ね、声を届けている。

3万人署名

 「当事者の生の声や要望をもっと政治に反映させてほしい」

 先月27日昼、東京・永田町の自民党本部。すやすや眠る乳児を抱っこひもでかかえた女性や、有休を取ったスーツ姿の男性ら10人の親が、「幼児教育の無償化より待機児童解消を」と求める約3万人分の署名を、「人生100年時代戦略本部」の片山さつき副本部長に手渡した。片山氏は「すごいパワーを感じる。政治としては、当事者の思いをまとめてもらえることはありがたい」と応じた。

 10人は、東京都武蔵野市などで子どもを保育園に入れる「保活」の経験者らがつくった「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」のメンバーだ。昨年、保育園新設を求める陳情を武蔵野市議会に出し、全会一致で採択された。だが、周辺住民の反対もあり一つもできなかった。

 「じゃあどこへ行けばいい?」。話し合った末、国会へ。与野党の議員に呼びかけ、今年3月と10月に衆議院議員会館で待機児童ゼロを訴える集会を開いた。

 並行してSNSでの発信を始めた。工夫したのが見せ方だ。キーワードで興味のある投稿を一覧できるハッシュタグ(#)機能を使って「#保育園に入りたい」と題し、落選通知を写真に撮ってアップしてもらうよう呼びかけ、待機児童問題で困っている人たちを「見える化」させてきた。

 そうした中、安倍晋三首相が衆院解散を表明した9月の会見で「3~5歳の全ての子どもの幼児教育と保育の費用を無償化する」と表明した。ところが、選挙後の11月初旬、認可外の保育施設は無償化の対象外との政府方針が報じられた。

 「選挙の前後で話が違う」と、ツイッターで「#子育て政策おかしくないですか」と発信。子育て世代から批判するツイートが連なった。その後、政府は対象に入れる方針に転じた。

 今は限られた財源の使い道を問…

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