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 国立情報学研究所とLINE(ライン)は27日、教育や防災、高齢者・子育て支援など社会の課題の解決を目指す人工知能(AI)開発に取り組む共同研究センターを来年度につくると発表した。開発した技術は、できる限り無償での公開を目指すという。

 研究センターは、情報研に置き、経費はLINEが負担する。共同研究は3年以上続け、京都大や東北大の研究者も招く。研究のテーマは、教育や防災などのほか、市民から行政への問い合わせに対話形式で自動回答するサービスの開発や、アイヌや沖縄の言葉でも会話できるAIの開発を目指す。

 技術の一部は、通信アプリや話しかけた言葉に応じて音楽やニュースを流したり、家電製品を操作したりする「スマートスピーカー」に導入するという。

 情報研の喜連川優所長は「幅広い課題に対し、柔軟に対応できるAIを作りたい」と話した。(杉本崇

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