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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む名護市の東海岸の住民らが、新たな漁協を設立すると申請し、県が24日に受理した。漁協の設立と漁業権が認められれば、移設工事に影響する可能性がある。

 申請したのは、今年7月に住民らが集まって発足した「名護市東海岸活用推進委員会」(久志常春委員長)で、「名護市東海岸漁業協同組合」の立ち上げをめざしている。県が認可すれば、すでにある名護漁協と漁業権の共有を求めるほか、名護漁協が漁業権を放棄している埋め立て予定区域を含む海での漁業権を申請する方針。

 水産業協同組合法は、受理から2カ月以内に県が設立の可否を判断する、となっており、県は事業計画や採算性などをみて「厳正に審査する」としている。(山下龍一)