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 社会福祉法人の土地取引をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして当時の法人理事の男性が、産経新聞社と執筆した記者2人に880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。大島雅弘裁判長は名誉毀損(きそん)があったと認め、同社側に55万円の支払いを命じた。

 記事は2016年1月4日の朝刊社会面に掲載された。兵庫県内で特別養護老人ホームを運営する社福法人の理事だった男性が不明朗な土地取引で法人に約4700万円の損失を与えた疑いがあるとの内容。判決は記事について疑惑を裏付ける相当な理由があったとしたが、損失額は920万円にとどまると記者は知っていたと認定し、記事にある損失額は「真実相当性が認められない」とした。ただ、男性が記事中で匿名だったとして慰謝料は50万円が相当とした。

 産経新聞社広報部は「主張が一部認められず遺憾。控訴の方向で検討している」としている。