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 森友学園への国有地売却で、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後の衆院予算委。政府は27日、音声データと同様の森友学園側とのやりとりがあったと一転して認める一方で、「価格交渉ではない」とも強調した。与党質問に導かれた答弁で、これまでと対応を変えたのは一部にとどまった。

 土地の売却を「0円に近い形で」と迫る籠池泰典・前理事長。「1億3千(万円)は国が払っている。それよりも安い値段はとうてい出ない」と主張する近畿財務局職員。子どもの声やアナウンスが交じり、学園の幼稚園で録音されたとみられる音声データが明らかになったのは約4カ月前だった。

 不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年5月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「(大阪地検の)捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。

 この日、菅原一秀氏(自民)の質問に太田充理財局長はあっさり切り出した。

 「職員に事実関係の確認を行った結果は、以下の通りでございました」

 担当職員が挙げた「1億3千」…

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