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 金融庁は27日、同庁の相談窓口に今年7~9月に寄せられた仮想通貨に関する相談や質問、苦情が計685件に達し、直前の四半期(4~6月)より26・2%(142件)増えたと発表した。仮想通貨「ビットコイン」などの認知度が高まる半面、相場の乱高下といった取引リスクなどに不安を覚える消費者も増えているようだ。

 寄せられた声の約7割は「一般的な照会や質問」だった。質問や相談の多くは、保有する仮想通貨や取引をする仮想通貨取引所などに何らかの不安を覚えている消費者から寄せられたようだ。事業者からは、今年4月に導入された仮想通貨取引所の登録制などについて多く質問が来たとみられる。また、「行政に対する要望」も約2割あった。一部で仮想通貨をかたる詐欺が横行していることを念頭に、規制の強化などを求める声が相当数あったとみられる。

 金融庁は、消費者や事業者から届いた声を、「預金・融資」「保険商品」「投資商品」などに分類し、件数を3カ月ごとに公表している。これまで、仮想通貨関連は「貸金」の項目に含めてきたが、詐欺被害も出ており、今回から「仮想通貨」として集計を始めた。

 仮想通貨以外も含めた相談の全件数は8173件で、前期とほぼ同水準。