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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は28日、売却契約前の昨春に録音された国と学園側の音声データの内容を新たに認めた。地中のごみについての協議で、国側は「知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」などと発言していた。野党は大幅値引きのための「口裏合わせ」と批判したが、財務省は否定している。

 財務省は27日にも、昨年5月に学園側に「1億3千(万円)を下回る金額というのはない」などと伝える音声データの内容を認めている。

 28日に認めた音声データは9月に関西テレビが報道。衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志氏が説明を求め、同省の太田充理財局長が答えた。太田局長は「ストーリーという言葉を使ったのは適切でなかった」とする一方、協議の趣旨は「(ごみの)撤去費用を見積もるための資料提出をお願いした」とし、問題がなかったと強調した。

 太田局長は、音声データの内容…

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