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 楽天は29日、自社名を冠した民泊用ブランドを新設し、フランチャイズ契約を始めると発表した。部屋の所有者が自費で、楽天が監修した内装に改装し、来年6月以降に清掃やチェックイン手続きなどを楽天が代行する。ホテルチェーンのように一定の品質をアピールし、民泊に抵抗のある客層も取り込む狙いだ。

 ブランドは「Rakuten STAY」。部屋の所有者が売上高の中から、数%分をブランド使用料として、利益の数%分を代行手数料として楽天に支払う。歯ブラシやタオルなどの備品はロゴの入ったものを楽天が用意する。民泊の運営代行は個人が手配したアルバイトなどが担うケースもあり、清掃が徹底されないなどの問題が起きていた。

 楽天は、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される来年6月から、不動産情報サイト運営のライフル(東京都)と共同で民泊の予約受け付けなどの仲介サービスも始める。同社の扱う約800万件の不動産のオーナーに、民泊への転用とフランチャイズ契約を勧める。(森田岳穂)