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 人手不足もあって、なかなかなくならない長時間労働。管理すべき経営者たちは、その原因をどう考えているのか。

 主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、10の選択肢から二つまで選んでもらうと、「仕事優先の考えを持つ人が多い」が最多で48社。「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気」が29社で続いた。

 JTBの加藤雄次取締役総務部長は「取引先など周囲の理解が欠かせず、社会全体が変わらないといけない」と指摘する。

 自社で取っている対策についても聞いた。「フレックスタイムを導入し、社員が働きやすいようにする」(73社)、「定時退社日を設ける」(63社)、「残業をする場合には、事前に承認を受けたことを記録に残す」(48社)が多かった。