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 学校法人やその経営者など、私立学校関係者からの政治献金を集計したところ、2016年までの3年間で、少なくとも延べ100件以上、総額約2300万円あった。献金先の9割は与党議員だった。教育と政権の関わりは、森友学園や加計学園の問題で注目された。教育関係者は、政治にどんな期待を寄せているのか。

 政治資金収支報告書に記載された寄付とパーティー券収入をあわせた献金を分析した。14~16年分の合計で、学校法人や幼稚園からは11件、経営者ら個人によるものは97件で、総額は約2300万円あった。このほか、専門学校関連から1千万円以上、塾関連から計約650万円、幼稚園振興連盟などの政治団体から計約1200万円の献金が確認された。

 福岡市の学校法人「中村学園」の中村量一理事長は、個人名で地元自民議員の政治団体に14年から2年連続で4万8千円を寄付した。「教育に理解のある安倍政権に、私立学校支援への期待を込めた」と理由を語る。

 岡山市の学校法人「岡山科学技…

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