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 地域のがん医療の中心となるがん診療連携拠点病院5カ所で、有効性が認められていない「がん免疫療法」を臨床研究以外の枠組みで実施していたことが29日、厚生労働省の調査でわかった。治療費が全額患者負担となる治療が、標準治療の提供が求められている拠点病院で確認された。厚労省は今後、科学的根拠が確立していない免疫療法は原則、臨床研究で実施するよう求めていく方針だ。

 厚労省は、一部の拠点病院が科学的根拠のない免疫療法を実施しているという指摘を受け、全国の434拠点病院を調べた。今年9月1日時点で、84施設が保険適用外の免疫療法を実施。うち79施設は、科学的根拠を集めるため、治験などの臨床研究として行っていた。残り5施設は臨床研究ではなく患者の求めに応じるなどして実施し、うち1施設は治療法が妥当かチェックする院内の倫理審査委員会で審査していなかった。研究目的の臨床試験でなければ治療費は全額患者負担となる。

 免疫療法は、体内の異物を攻撃して排除する免疫のしくみを利用して、がんを治すことを目指すもの。オプジーボなどの「免疫チェックポイント阻害剤」という新しいタイプの薬は、一部の進行がんで保険適用されているが、多くは科学的な効果が確立されていない。

 

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/黒田壮吉