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 訪問介護事業所を併設するサービス付き高齢者向け住宅など集合住宅の住人が、一般住宅の住人より介護保険を使った訪問系サービスを多く受けられる問題で、厚生労働省は来年度から、同じ回数までしか受けられないように制度を見直すことを決めた。会計検査院から先月、不公平だとして是正を求められていた。

 29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で提案し、大筋了承された。集合住宅の住人が同じ敷地や隣接地の事業所のサービスを受ける場合、移動の手間がない分、介護保険から払われる報酬は少ない。一方、保険で使える限度額は一般住宅と同じため、受けられるサービスの回数が多くなっている。

 

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