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 シャープは30日、「東京証券取引所2部」に上場する株式が12月7日付で「東証1部」に再指定されることになった、と発表した。昨年8月から親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)のもとで経営の立て直しを進めてきたが、1部復帰で再建に一定のめどがついた形だ。

 シャープ株は同月に2部に「降格」したため、復帰は1年4カ月ぶり。シャープにとっては、株価の上昇や銀行からの資金調達がしやすくなることなどが期待される。30日には戴正呉(たいせいご)社長名で「1部復帰は業績の回復とともに、多くの皆様のおかげ。心より感謝する」との文書を出した。

 シャープは昨年3月末時点で、資産をすべて売っても借金などの負債が返せない「債務超過」に陥り、東証の規定で2部へ降格。その直後に鴻海の出資を受けて債務超過を解消し、今年6月に復帰を申請した。東証はこれを受け、シャープの収益の体質や内部管理体制も含めて審査してきた。東証を傘下におく日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は、30日の記者会見で「しがらみのない経営が短期間での復帰につながった。日本企業の経営に示唆を与える」と評価した。(岩沢志気)